トヨタ自動車が、中国・上海に高級車ブランド「レクサス」のEV(電気自動車)を作るための新工場を建てることになりました。日経新聞などの報道によると、この工場は将来的にSUVタイプのレクサスEVを生産する計画で、稼働時期は近いうちに具体的な発表がありそうです。
注目ポイントは2つあります。1つ目は、この工場がトヨタの「100%出資(独資)」による工場だということ。中国では外資系の自動車メーカーが単独で工場を持つのは珍しく、地元の自動車メーカーと合弁を組むのが一般的でした。トヨタはテスラに続いて、中国で単独出資の完成車工場を持つ数少ない外資メーカーになります。上海市金山区に建設され、年間生産能力は10万台規模になる見通しです。
2つ目は、「ギガキャスト」という新しい製造技術を初めて使う計画があるとされている点です。ギガキャストは、これまで数十個の部品を溶接して組み立てていた車体の骨格部分を、アルミニウムの一体成形(大きな金型に溶かした金属を流し込んで一気に作る)でまとめて作ってしまう技術です。部品点数が減るぶん、組み立ての手間やコストを大きく減らせるとされていて、テスラが先行して導入したことで業界的に注目されている製法です。
また、トヨタは上海市政府とカーボンニュートラル(温室効果ガスの排出を実質ゼロにすること)に関する包括的な提携も結んでいて、水素エネルギーや自動運転技術、電池リサイクルなど幅広い分野で協力していく方針だそうです。
このニュース、「保有株の話」だけで見ると実は半分しか味わえていません。もうちょっとズームアウトして、2つの視点で見てみます。
イギリスの調査会社GlobalDataによると、2025年の中国のEV販売台数は857万台にのぼり、世界のEV販売台数の約6割を中国一国が占めているそうです。これはヨーロッパ全体の約3倍、日本の100倍以上という規模で、しかも2030年には1141万台まで拡大する見通しとのこと。つまり「EVで勝負するなら中国を無視できない」というのが、もう業界の共通認識になっているということです。
この巨大市場では、地元の雄であるBYDが次々とSUVタイプのEVを投入して攻勢をかけているほか、フォルクスワーゲンも中国のEVメーカーと組んで2030年までに最大50車種のEV・新エネルギー車を投入する計画を進めていると報じられています。日産も開発期間を大幅に短縮して中国市場向けの新車を投入するなど、各社が「中国スピード」に合わせた開発体制へのシフトを急いでいるところです。
トヨタはこれまで「全方位戦略」、つまりガソリン車・ハイブリッド車・EVなど複数の選択肢を地域ごとの実情に合わせて使い分ける方針を取ってきました。日本や米国ではハイブリッド・ガソリン車を重視する一方、中国ではEVシフトを加速させ、現地の人気に合わせて中国メーカーのHuawei製ディスプレイを搭載したモデルを投入するなど、「郷に入っては郷に従え」的な現地対応を強めています。今回のレクサスEV上海生産も、この全方位戦略のひとつのピースと言えそうです。
中国という巨大市場での競争激化に対応しつつ、足元の収益はしっかり出している——というのが、今のトヨタの立ち位置と言えそうです。
トヨタ自動車(7203)は僕の保有銘柄のひとつです。今回のレクサスEV上海新工場のニュースは、まさに保有銘柄そのものに直結する話でした。
中国という「世界最大かつ最も競争が激しいEV市場」で、トヨタが本格的に勝負を仕掛ける姿勢を見せたというのは、中長期的な成長ストーリーとしては前向きに受け止められそうです。特に、外資として単独出資での工場を持てたことは、中国政府との関係性という意味でも意味のある一歩だと思います。
一方で、新工場建設や新技術(ギガキャスト)の導入には当然コスト(設備投資)がかかりますし、中国市場は値下げ競争も激しいことで知られています。稼いだ利益をどこまで中国事業の拡大に振り向けていくのか、そのバランスは今後の業績・配当にも関わってきそうなポイントだと思っています。
僕は投資の専門家ではないので、あくまで一人の株主としての感想ですが、「全方位戦略」を掲げながらも中国では思い切ってEVに舵を切っている姿勢は、変化の速い市場に対する現実的な対応だなと感じました。BYDやフォルクスワーゲンといった強力なライバルがひしめく市場で、後手に回らないようにという危機感の表れなのかもしれません。
足元の決算自体は上方修正と、悪くない内容だったので、今回の新工場のような「攻めの投資」がすぐに業績を圧迫するような話ではなさそうだと、僕個人としては受け止めています。もちろん、これは売買の判断材料としてではなく、あくまで保有銘柄の動向を追う記録として書いています。
トヨタが中国で単独出資のレクサスEV工場を作るというニュースは、世界最大のEV市場で本格的に競争していくという姿勢の表れです。全方位戦略の中でも、中国ではEVシフトを加速させているという「地域ごとの使い分け」が、今回の件からもよく見えてきました。
本記事は筆者個人の投資記録・見解を発信するものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。掲載する情報は筆者が信頼できると判断した情報源に基づいていますが、正確性・完全性を保証するものではありません。投資に関する最終判断はご自身の責任において行ってください。
参考までに、この記事を書いている時点で僕が保有している銘柄を載せておきます。株数や評価額などの金額情報は含めていません。あくまで個人の投資記録であり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。
| コード | 銘柄名 |
|---|---|
| 2169 | CDS |
| 2914 | 日本たばこ産業 |
| 4208 | UBE |
| 4755 | 楽天グループ |
| 4762 | エックスネット |
| 6758 | ソニーグループ |
| 7203 | トヨタ自動車 |
| 7751 | キヤノン |
| 7820 | ニホンフラッシュ |
| 7921 | TAKARA&COMPANY |
| 7974 | 任天堂 |
| 8002 | 丸紅 |
| 8031 | 三井物産 |
| 8593 | 三菱HCキャピタル |
| 8898 | センチュリー21・ジャパン |
| 9434 | ソフトバンク |
| 9697 | カプコン |
| 9984 | ソフトバンクグループ |